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第8章 雑 則

第35条の10 
総務大臣、都道府県知事、市町村長、消防長又は消防署長は、法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の規定に基づく事務に関し、関係のある官公署に対し、照会し、又は協力を求めることができる。

第36条 
第18条第2項、第22条及び第24条から第29条まで並びに第30条の2において準用する第25条第3項、第28条第1項及び第2項並びに第29条第1項及び第5項の規定は、水災を除く他の災害に関してこれを準用する。

第36条の2 
市町村は、人口その他の条件を考慮して総務省令で定める基準に従い、この法律の規定による人命の救助を行うため必要な特別の救助器具を装備した消防隊を配置するものとする。

第36条の2の2 
第27条及び第30条の規定は、大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第2条第13号の警戒宣言が発せられた場合に準用する。この場合において、第27条中「火災の現場」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第2条第3号の自身予知情報に係る地震が発生したならば人命又は財産に被害(水災による被害を除く。)が生ずるおそれが著しく大であると認められる場所」と、第30条第1項中「火災の現場」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第2条第3号の地震予知情報に係る地震が発生したならば火災が発生するおそれが著しく大であると認められる場所」と読み替えるものとする。 

第36条の3 
第25条第2項(第36条において準用する場合を含む。)又は第29条第5項(第30条の2及び第36条において準用する場合を含む。)の規定により、消火若しくは延焼の防止若しくは人命の救助その他の消防作業に従事した者又は第35条の7第1項の規定により市町村が行う救急業務に協力した者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり又は障害の状態となつた場合においては、市町村は、政令で定める基準に従い条例の定めるところにより、その者又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
2 消防対象物が構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるもの(以下この条において「専有部分」という。)がある建築物その他の工作物であり、かつ、専有部分において火災が発生した場合であつて、第25条第1項の規定により、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に従事した者のうち、次に掲げる者以外の者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり又は障害の状態となつたときも、前項と同様とする。
1.火災が発生した専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者その他の総務省令で定める者
2.火災が発生した専有部分の各部分及び当該各部分以外の部分を、一の者が、総務省令で定めるところにより、住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に一体として供している場合には、これらの用途に一体として供されている専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者その他の総務省令で定める者(前号に掲げる者を除く。)
3 第1項の規定は、都道府県が行う救急業務に協力した者について準用する。 

第36条の4 
この法律の規定に基づき政令又は総務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は総務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
 
第37条 
特別区の存する区域においては、この法律中市町村、市町村長又は市町村条例とあるのは、夫〃これを都、都知事又は都条例と読み替えるものとする。

消防法

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第1章 総則 第2章 火災の予防 第3章 危険物 第4章 消防の設備等 第4章の2 消防の用に供する機械器具等の検定等 第4章の3 日本消防検定協会等 第5章 火災の警戒 第6章 消火の活動 第7章 火災の調査 第7章の2 救急業務 第8章 雑 則 第9章 罰 則


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